ふるさと納税にも「寄附できる額の上限」がある：総所得金額等の40％という線

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ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と個人住民税から控除が受けられる制度です。控除される額には上限がありますが、それとは別に、控除の対象にできる寄附額そのものにも上限があります。

発表のポイント

• 所得税の寄附金控除では、所得控除の対象となる寄附金の額は総所得金額等の40％が上限
• この40％は「控除される額」ではなく「控除の対象にできる寄附額」の上限
• 所得税は（ふるさと納税額－2,000円）を所得控除し、所得税率（0％から45％）をかけた額が軽減される
• 個人住民税の基本分は（ふるさと納税額－2,000円）×10％、特例分は所得割額の20％を限度に全額控除する
• 控除を受けられるのは、確定申告をした場合、またはワンストップ特例の要件を満たした場合

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国税庁の説明では、所得税の寄附金控除について「所得控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の40％が上限」とされています。寄附した金額そのものではなく、控除の計算に使える金額の上限が40％、という意味です。

よく混同されるのが「控除される額の上限」です。こちらは住民税の特例分にあり、所得割額の20％を限度に全額控除する、とされています。つまり、寄附しても全額が控除の計算に入るとは限らず、所得に対して寄附の割合が大きすぎる場合は、40％を超えた部分が計算に入りません。

3つの計算式

控除は3つに分かれます。所得税は（ふるさと納税額－2,000円）を所得控除し、所得控除額に所得税率（0％から45％）をかけた額が軽減されます。

個人住民税の基本分は（ふるさと納税額－2,000円）×10％の税額控除です。特例分は（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－所得税率）で計算し、所得割額の20％を限度に全額控除します。所得税と基本分で控除しきれなかった額を、特例分が受け持つ形です。

手続きの前提

控除を受けるには、確定申告が必要です。確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内の場合は、寄附先の団体に申請するワンストップ特例で控除を受けられます。

所得税の確定申告書は個人住民税の申告書も兼ねているため、住民税に関する欄の記載が必要です。控除の対象になる寄附に上限があることを踏まえると、寄附の前に自分の所得と控除の枠を確認しておくほうが安全です。

用語メモ

• 総所得金額等：1年間の所得を一定のルールで合計した金額。控除の上限を計算する基準になる。
• 所得割額：住民税のうち、所得に応じて計算される部分。特例分の限度額の基準になる。

確認しておきたいこと

• 自分の総所得金額等と控除の枠は、住民税の決定通知書や税務署の案内で確認が必要です。
• 寄附の上限の考え方は、収入や家族構成によって変わるため個別の確認が必要です。
• ワンストップ特例が使えるかどうかは、確定申告の要否で変わるため確認が必要です。

寄附先を探すときは

返礼品や自治体を探すときは、ポータルサイトの検索が便利です。寄附の受付期限や配送時期は、寄附先ごとに違うので、申し込む前に各ページで確認してください。

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出典: 国税庁 タックスアンサー 1155 ふるさと納税（寄附金控除）

出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト